麻生太郎財務相は１１日の閣議後の記者会見で、
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費が当初見込みを大幅に上回る可能性について、

「東京都と国際オリンピック委員会で協議してもらうのが一義的なことだ」と述べ、
国の費用負担に消極的な姿勢を示した。

都の調査チームは、開催費用が３兆円を超す可能性を提示
国などとの費用分担ルールも検討するよう求めている。

麻生氏は「東京五輪は『日本五輪』ではない」と強調。
「私どもとしては、入国（管理）などでサポートするのが基本的な立場だ」と語った。

産経新聞 10月11日(火)14時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000531-san-bus_all

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